金言261：事業計画と稟議決済の定説

朝夕ずいぶんと涼しくなりました。１２月決算の企業は１月からの新会計年度に向けて、事業計画案作成に着手。次年度の目標を達成するために、人モノ金の保有原資の範囲内で、最善の事業組織を編成します。今ある組織を存続させるために、事業計画を練るのではないということが、お約束のひとつです。大きなプロジェクトを進めるときは、各フェーズで担当役員や社長の決裁が求められます。そこで、経営幹部が必要な軌道修正をし、リスクの最小化をはかります。運悪く、経営判断の誤り、経営環境の悪化によって、赤字プロジェクトになったとき、その管理・営業責任は現場が負うことが一般的です。会社の存亡にかかわるような償うことのできない重大な損失をもたらした場合は、当然、経営者が責任をとることになりますが、通常は、企業としての事業の継続性を優先し、赤字プロジェクトのマネージャーの首をとって落着とします。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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