中国で個人情報保護法が可決

中国で個人情報の保護を義務付ける法案が可決されたと、国営メディアの新華社が報じた。
この法律は「個人情報保護法（PIPL）」と呼ばれ、11月1日に施行される予定だ。
2020年提出されたこの法案は、ユーザー情報の収集に法的な制限を加えることで、商業分野における無節操なデータ収集を厳しく取り締まろうとする中国の共産党指導者の意図を示している。
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新華社によると、この新法はアプリメーカーに対し、個人の情報をどのように使用するか、あるいは使用しないか、そして使用する場合は個人の特性に基づいてマーケティングを行うか、あるいはマーケティングの対象としないか、といったことについての選択肢を、ユーザーに提供するよう求める。
また、この法律は、生体認証、医療・健康データ、財務情報、位置情報など、センシティブな種類のデータを取り扱う場合、個人から同意を得ることをデータ処理者に要求する。
ユーザーデータを違法に処理したアプリは、サービスの停止または終了を強いられるおそれがある。
中国でビジネスを行う欧米企業が、市民の個人データの処理をともなうビジネスを行う場合、この法律の域外適用に対処しなければならない。つまり、外国企業は、中国国内に代表者を配置し、中国の監督機関に報告しなければならないなどの規制上の要件に直面することになる。

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