米国のCO2排出ネットゼロへの動き

米国バイデン大統領がリードした4月の気候サミットで、パリ協定に復帰したことを契機に新たに国家としての目標を発表、「2030年までに2005年比で温室効果ガス（GHG）50～52％削減」とした。また、バイデン大統領は会議において、今後10年の重要性を強調し、各国が気候変動対策のための行動を起こしていくことを促した。この動きで特筆すべきことは、バイデン大統領のイニシアチブとして、ホワイトハウスがタスクフォースを組み、今後の検討に向けて、各関連官庁が横断的に検討を進めていくことができるようにしたことである。また、行動計画の検討に際しては、雇用の創出、革新的な技術を応用したインフラ投資、水や空気の質的改善効果の実効ある発揮、そして米国内で経済創出を行う、などの諸点に配慮されると、ホワイトハウスは発表している。オバマ政権時の目標の倍を達成すること目指すこの意欲的な発表は、緻密な計画立案と実行を積み上げねば、実行は困難である。そのために、ワシントン等の環境系シンクタンクなどは密接な情報収集と分析フォローを始めている。例えば、中立的な研究組織である、C２ES(Center for Climate and Energy Solutions)では、早速初期分析を発表している。目標達成のために必要な要素を、資金、政策資金、技術、公平性の担保等とし、その観点からマクロ分析をした上で、電力、交通、製造、建

リンク元