顔認証の使用禁止措置や論争にもかかわらず同スタートアップには巨額の資金が注がれている

顔認証の使用を抑制するプライバシー規制の導入という州や地方自治体による取り組みを考えると、顔認証テクノロジーを開発している企業の最悪の事態を想像するかもしれない。しかし最近の投資資金の流入からするに、顔認証スタートアップ業界は苦境に陥るどころか、むしろ繁栄している。
関連記事
・メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に
・反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止
顔認証は最も議論を呼び、また複雑な政策分野の1つだ。このテクノロジーはあなたがどこにいるのか、何をしているのかを追跡するのに使うことができる。公的機関や店舗などの民間企業によって使用されている。しかし顔認証は往々にして非白人の顔を誤認したり、有色人種のコミュニティに偏った影響を与えるなど、欠陥があり、また不正確であることが示されてきた。欠陥のあるアルゴリズムは無実の人を刑務所に送るのに使われ、プライバシープライバシー擁護派はこの種の生体認証データの保存・使用法について数え切れないほどの懸念を示してきた。
関連記事
・アメリカの複数の国会議員がAmazonの顔認識ソフトウェアの精度で質問状、表現の自由の無視、人種差別の疑いも
・Amazonの顔認識ソフトウェアを人権団体がプライバシー侵害で懸念、AMZNは歯牙にもかけず
・アマゾンが顔認識技術を地方警察には1

リンク元