WiseVineアドバイザー/JX通信社 公共担当の藤井です。全国の自治体では今、新型コロナウイルス感染症に対応するための財源として、「地方創生臨時交付金」が国から配分され、その執行のための予算策定作業が急ピッチで進められています。第１次補正分は主に感染拡大の防止、雇用の維持や事業の継続に充てられましたが、「ウィズコロナ」時代とも言われるように影響の長期化が避けられなくなった状況に鑑みて、第２次補正分では「新しい生活様式」の実現を図り、自律的な地域経済を立ち上げていくために、より戦略的な事業立案を行うことが求められています。…と、文字で書くのは簡単なのですが、「コロナに負けない地域をこのお金で作ってください」って、普通なら１年かけてコンサルに検討を依頼して、５年計画とかでやるようなことを、「２ヶ月以内に予算を立てて申請しろ」と言っているわけです。国家的無茶振りです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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