米国時間7月7日、ArmはIoT事業をスピンオフしてソフトバンクグループ直轄の企業とする計画を発表した。ソフトバンクはアーキテクチャが多くのモバイルデバイスに採用されているArmを2016年に買収している。今回のArmの決定は同社をチップ設計に集中させることでモバイルIP事業おける地位をさらに強化しようとするものだという。
Armは事業分離について「今後、取締役会による承認に加えて規制当局の審査を必要とする」としており、こうした手続は2020年9月中に完了する見込みだ。現在ArmのIoT事業はIoT PlatformとTreasure Dataの2部門を内容とするISG（IoTサービスグループ）に集約されているが、同グループをスピンオフした後も密接な協力関係を続けていくという。Arm本体はIoTのデータ処理ソフトウェアとサービスをスピンオフする一方、チップ設計のIPは本体に残す。
ArmのCEOであるSimon Segars（サイモン・シガース）氏はプレスリリースで、データとコンピューティングハードウェアは今後も共生的に大きく成長していくとして、「ソフトバンクは初期段階の急成長ビジネスの運営に経験とノウハウがあり、ISGの企業価値を最大化するために最適だ。Armは将来に向けた発展のロードマップの中心をIPとしており、（チップ設計に特化することで）この立場はいっそう強化される。パート
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Armはチップ設計に集中、大成功中のIoT事業は分社化してソフトバンク直轄に
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