株式を自社の社員に譲渡する際の注意点と、第三者に譲渡した場合の社員の扱い

株式譲渡は中小企業のM&Aにおける一般的な手法です。
通常、会社対会社の取引になりますが、最近の中小企業のM&Aでは後継者不足などの理由から、事業継承や福利厚生を目的として自社の社員（従業員）に株式を譲渡するケースが増えています。
今回は社員に株式を譲渡する際の注意点と、第三者に株式譲渡した場合の社員の扱いについて解説します。
自社の社員への株式譲渡を検討する理由とは
1.後継者不足
高齢により引退を考える経営者が、自分が発展させた会社の存続を考え「会社を任せられる・信頼できる」人材に、後継者として自社の事業を承継しようとするケースがあります。
その後継者には、これまで一緒に働いてきた社員が選ばれることが多いようです。
2.安定した株主の確保
会社のTOB（株式公開買い付け）などで敵対的な株主が現れることがあるので、対策として社員を安定した株主として確保し、市場の株式を少なくする狙いがあります。
3.社員のモチベーション向上を図る
おもに中小企業では、“会社経営への一体感”や“会社の業績向上への意識向上”などを期待して、社員に株式を譲渡することがあります。
4.社員の福利厚生
福利厚生の一環として、株式を譲渡してモチベーションの向上を図るケースがあります。
自社の社員に株式譲渡を行うには
1.社員（役員）に報酬として渡す
2016年に経済産業省より、特定譲渡制限付

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