貧困日本人にあらされる日本の原風景

バブルがはじけて、消費税は団塊利権。それまでの大きな政府であった日本であったが、地方創生という大義名分を掲げて、本来の日本の里山があらされてしまった。そのほとんどが、三位一体の改革で、地方自治体が自然を切り売りしている状態に陥っているのだ。公務員は上司を選べないというのは、なるほど、な…と感じるのだが、本来なら手つかずの自然が、補助金の移住者により、不自然なスタイルであらされるのだ。しかしながら、それぞれの地方には方言というものがあるから、それらのわざとらしい、地方創生やおもてなし系には、やはり、裏があったり、お金がからんでいるのだ。地元の人がはいらないようなところに入植したり、やはり、それらを見ていると、貧困の団塊ジュニア世代だな、と感じるのだ。地方の古民家に、アップルコンピュータを持ち込んで、活性化させようと言っても、そもそも、国鉄や郵便局が民営化されて、小さな村役場が合併で自治体として消滅しているのだ。三公社五現業の森林管理にしてもそうである。本来の公務員が行なっていたことを、補助金の素人がやろうとしてもむつかしい話しである。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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