在宅勤務で再考されるオフィスの役割と費用対効果

コロナショックによって直近で影響を受ける不動産物件は、小売店や飲食店が入居する商業施設とみられているが、その次には、企業が入居するオフィスの面積縮小が懸念されている。東京の企業は、個別のデスクと共用部分を含めて、従業員１人あたり平均で約3.8坪（12.5平米）のオフィススペースを確保している。
つまり、100人の従業員が働く企業では、380坪のオフィス面積を賃借していることになり、毎月1,000万～1,500万円もの家賃を払っている。
しかし、感染対策から在宅勤務を導入する企業は増えて、オフィスの実稼働率は下がっており、家賃を無駄に払い続けている状況である。これを転機として感染が収束した後にも、通勤と在宅勤務制度を併用することで、オフィスの費用対効果を見直す企業は増えてくることが予測されている。
Source: 起業３

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