223兆円の景気刺激策を米上院と米政府が合意、新型コロナの経済的影響を軽減

上院のリーダーとトランプ政権の5日間の交渉を経て、ホワイトハウスは米国時間3月25日の早朝、上院院内総務とトランプ政権がCOVID-19の経済的影響を救済する2兆ドル（約222兆5000億円円）の経済刺激策パッケージで合意に達したと発表した。
Washington Post（ワシントン・ポスト）によると午前1時にホワイトハウスの法制部長であるEric Ueland（エリック・ウエランド）氏は記者たちに「みなさん終わりました。私たちは合意に達しました」と告げたという。
上院の多数党院内総務を務めるMitch McConnell（ミッチ・マコーネル）氏と少数党院内総務を務めるChuck Schumer（チャック・シューマー）氏は、ウエランド氏や財務長官のSteven Mnuchin（スティーブン・ムヌチン）氏らと交渉し、その結果は近く上院で議論される。
合意は上院と下院の承認を要するが、しかし3月24日の火曜日に株式市場は合意が近いという報道で上がり、ダウ平均株価は2100ポイントすなわち11.4% 増加した。
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この1週間で経済刺激策パッケージの

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