政府は１０日、特定秘密保護法施行後５年間で特定秘密の保有がなかった復興庁や検察庁など４２機関を同法の適用対象から外す政令改正を閣議決定した。秘密指定の権限を持つ機関では公安審査委員会も含む。この結果、同法の適用対象となる行政機関は７０から２８となる。 同法は、特定秘密の指定や安全保障上の理由による秘密の提供を２０１４年１２月１０日の施行以来、受けることがなかった機関を除外すると規定。今後、秘密を保
Source: グノシー経済
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秘密法適用、42機関を除外 政令を閣議決定
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