財政制度分科会（平成30年10月）の防衛予算に関する資料を読む①

財政制度分科会（平成30年10月24日開催）において防衛予算に関しても討議されまた。その資料を財務省がHPで公開しています。
これについて重要な指摘とその解説を行います。
現中期防においては、各年度の予算編成を通じた歳出額の総額が記載されているが、新規後年度負担額については記載がない。また、装備品の数量は記載されているが、その単価については明らかとなっていない。（9P）
今回の資料ではこの後にも装備品の単価を明快し、かつ低減せよといっています。
現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。防衛関係費を適切にマネジメントするためには、次期中期防においても、新規後年度負担に一定の歯止めをかけていく必要があるのではないか。（P10）
これまで調達コスト削減ために、防衛省は「まとめ買い」を行い、それを財務省も認めてきましたが、それがあまり機能していないということです。そしてそれは「リボ払い」を増やして後年の防衛予算編成を硬直化させているというものです。故に調達単価を厳しく管理しろということです。
26中期防策定時の計画単価と実績を比較すると、多くの装備品において単価が上昇。次期中期防においては、国民に対する説明責任の観点からも、計画単

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