AIと憲法、差し迫った課題

山本龍彦さん編集「AIと憲法」。
10名余による多角的な論文集です。

AIと憲法
AIの発達・普及、データ駆動社会の到来で、憲法学者やその近傍の論者が元気で忙しくしています。
AIが社会経済の根幹に深く作用することが明らかになったということでしょう。
かつ、かつての予測より急激にそうなるということでしょう。
企業の人事採用、金融の与信、犯罪の予測にAIプロファイリングが使われ、排除・差別される。
個人の尊重や平等に関わります。
プライバシーの保護、経済活動の自由、通信の秘密の保障に関わることがらです。
ユーザ情報が選挙に利用される。民主主義や国民主権に関わる事態です。
AIの提示する事態は、憲法という単体の法にとどまらず、その理念を体現するさまざまな法律に作用します。
メディア関連では、個人情報保護法、官民データ基本法、電気通信事業法、著作権法、独占禁止法など。
んで、これら法律は毎年のように見直し論が立ち上ります。
本書のカバー範囲はより広い。
プライバシー、行動ターゲティング広告、経済秩序・競争環境、人格、教育制度、民主主義、選挙制度、司法。
AIの進化に伴い、課題は拡散しているようです。
世間を騒がせた海賊版問題も憲法問題でした。
電気通信事業法＝通信の秘密vs著作権法＝財産権の保護という、憲法が保障する権利の対立。
そしてそれは、日本が米欧と異なり、通信の秘密にいろい

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