「中国企業が買収の東芝「白物」 意識変化で急成長」(朝日新聞)という記事が目についた。同じようなニュースはしばしば報道されているので、とくに目新しいものではない。こういったニュースは、もはや常識化したといっていいだろう。
私は、これの現象は、日本人が知的・技術的に劣っているわけではなく、メンタリティの問題、またそのメンタリティが構造化、制度化した問題だと分析している。
学校教育といった場合、「東大の国際ランキングがこんなに低い」とか「大学の競争力をつけなければ」とか「大学入試が簡単になってる」とかいう話になってしまう場合が多いが、もっと根深い問題がある。それは、初等中等教育で植え付けられるメンタリティが、日本企業の競争力やイノベーションを妨げているのではないかという問題である。
個人的には、神戸市の学校教員の不祥事によって、教育公務員に自浄作用がないことが明らかになり、そこから学校不要論・学校解体論が出てくるのではと期待をしている。
学力低下はたいした問題ではない
初等中等教育は、学力低下で引き合いに出されるが、PISAなどの調査ではけっして引けを取らないどころか、つねにトップクラスである(調査方法などの信ぴょう性は置いておく)。
また、日本の競争力低下を、大学教育に求め、G(グローバル)型対L(ローカル)型に大学を分けようという議論もあった。これもまったく正論だし、そうした方が
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日本企業の競争力低下は、学校教育の重大な失敗だ
経済ニュース
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