「八ッ場ダム」「ノーベル賞」が示唆する投資の重要性

猛威を振るった台風19号。9月に襲来した15号のつめ跡が残る千葉県の直撃こそ回避できたものの、長野県の千曲川、東京都の多摩川などが氾濫し、全国で70名を超える方がお亡くなりになられました（16日時点）。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
連休明け、自民党本部で災害対策本部が開かれ、政府に対して、まずは人命第一で救助活動を優先すること、被害状況の把握、被災者の生活再建、産業の復興に速やかに取り組むことなどを求めることで一致しました。
八ッ場ダム再評価の動き
さて、今回の台風をきっかけに、ダムや堤防などインフラの重要性を再評価する声が高まりつつあります。特に、八ッ場ダムが象徴的。来年春からの開業を前に、10月1日に試験湛水が始まったばかりのこの時に本領発揮となりました。台風で一気に満水近くまで水をため、下流域の治水に効果があったとして、再評価の声が高まっています。
また、16日の予算委員会でも、赤羽国土交通大臣から、八ッ場ダムについて、「利根川上流の6つのダムの合計治水容量は約1億1,000万㎥であるが、八ッ場ダム1つで、その6割に相当する6,500万㎥の治水容量を有する」旨のご発言もありました。
試験湛水中の八ッ場ダム（10月13日朝、国交省サイトより）
総事業費は、昭和61年（1986年）の基本計画決定時が約2110億円。発

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