18歳被選挙権実現で、45万人の若者が立候補する

被選挙権も18歳に引き下げると45万人の若者が立候補する
2000年から選挙権年齢・被選挙権年齢引き下げと政治教育の充実から若者の政治参加を促進しようと活動してきたNPO法人Rightsは、2019年9月、全国の18〜25歳を対象に、若者の政治意識や立候補意欲に関するアンケート調査を行い500人からの回答を得た。
被選挙権を持たない18〜24歳の407人に対して、「もし被選挙権年齢が引き下げられ18歳から立候補できればあなたは立候補しますか？」との問では、2.7%が、「すぐにでも立候補する意思がある」と答えた。
総務省による最新の2018年10月1日現在の人口データでは、18〜24歳の人口は8,778千人となっており、割返して考えると、被選挙権年齢を18歳まで引き下げた場合、23万7千人がすぐにでも立候補したいと思っていることを示した。
今回のアンケート調査では、「すぐにでも立候補する意思がある」と答えた若者に、「将来的に立候補する意思がある」と答えた若者を加えると5.2%の若者が「立候補意思がある」と答えており、「もしかしたら立候補するかもしれない」という若者まで加えると10.1%の若者が立候補の可能性の意思を示した。
年齢別人口に割返して考えてみると、日本全体で45万3千人の若者が将来的な立候補意識を示し、88万4千人の若者が立候補の可能性を示したことになる。
図表1：　被選

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