暗号資産(仮想通貨)政治献金！無限個人献金や一方的外国人送金等の課題も

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
読売新聞で暗号資産(仮想通貨)について取材をいただき、土曜日に記事が出ました。
ビットコインを用いた献金について取材をいただきました。近日中にブログでご報告させていただきます。
暗号資産、個人への献金「合法」…透明性確保へ法整備も : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/TAbMhYJPON
— 伊藤陽平 / 自治体政策情報・新宿区 (@itoyohei_tw) 2019年10月5日
私が問い合わせた1月には、日本初の取り組みいうこともあり、総務省でも前例がないということで見解がまとまっていない様子でした。その時は、政治団体として処理をすることを前提にご説明いただきました。
それから半年以上が経過し、総務省の見解が明らかになりました。
通常、政治献金は、個人ではな伊藤陽平後援会のような政治団体に行われます。
収支報告書の記載義務が発生しますが、情報公開が行われることは必要だと考えています。
しかし、Twitterの埋め込みにあるように、政治資金規正法では暗号資産は金銭や有価証券とはみなされておりません。
つまり、暗号通貨を上限と収支報告なしで無限に献金できてしまうということになります。
デジタル層の政治参加を促し、政治自身をアップデートするためにも、暗号資産の政治献金は必要なことだと考えておりますが、

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