関西電力がトップの八木誠会長を含む役員ら20人が、原発立地先の福井県高浜町の元助役から総額で3億円相当の金品を受け取っていた問題で、関電は2日午後、八木会長と岩根茂樹社長らが記者会見を行い、社内調査の結果を発表した。
記者会見する関電の八木会長（左）と岩根社長（NHKニュースより
記者会見はマスコミ各社が自社のネット媒体で生中継や内容の速報を配信するなど、この問題の深刻さを物語っているが、NHKニュースによると、八木会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取ったことを明らかにした。
また、記者会見の前からも報道され始めていたが、受け取った3億円あまりの約7割を、原子力事業担当の役員が受け取っていたことも公表された。
記者会見の焦点の一つが、進退を含めて経営責任をどう取るかだったが、八木会長は報酬の2割を2か月、岩根社長は報酬の2割を1か月、それぞれ返上とするだけで、辞任は否定した。
辞職をせずに留任する意向についてはこの日朝、朝日新聞が「関電が2日午前に開く臨時取締役会では岩根、八木両氏を含む役員らの進退を問う議案を予定していないことがわかった」と報道するなど（参照：朝日新聞デジタル）、想定の範囲内とも言えた。
一方、関電ほどの公益企業となると社外の組織でも重職に付いており、その進退も注目されていた。
その一つが、関西経済連合会（
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