こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
危機管理について質問をいたしましたので、ご報告させていただきます。
本日は、自治体の連携と物資の確保についてです。
以前のブログでご説明をさせていただきましたが、区民健康村のある山梨県北杜市や友好提携都市の伊那市等と連携を行っています。
また、災害発生時には、新宿区のみならず、国や東京都と連携しながら対応をすることになります。
例えば、東京都災害時受援応援計画では、カウンターパート方式が示されています。
この方式では、東京都が広域的な調整を行い、自治体のマッチングが行われます。
もちろん、親しい自治体との連携、さらにカウンターパート方式のように都との連携も必要です。
しかし、新宿区が独自に自治体と連携をすることを妨げるものではありません。
リスクを軽減するために、遠方の自治体、特に物資の空輸が可能な自衛隊や米軍基地を有する自治体との連携は有効です。
熊本地震当時の救援物資空輸（海自ツイッターより：編集部）
伊藤 危機管理の観点から、既存の連携自治体やカウンターパート方式による連携自治体以外にも、遠方の自治体との連携が必要だと考えていますが、今後どのように対応されますか。
救援物資の確保において、空輸は有効な手段だと考えていますが、いかがでしょうか。関係機関と空輸を含めた救援物資の確保について協議を行うなど、今後の取り組めることがあれば教
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災害時の自治体連携で物資空輸ができるように
経済ニュース
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