第2次安倍政権と日本銀行がタッグを組んで進めてきた財政政策により、2019年にかけて日本経済は緩やかに回復してきたかのように報じられています。ただ、その恩恵が“景況感”として社会全体に行き渡っているわけではありません。また足下の景気状況もにわかに悪化しつつあります。少子高齢化による人口減が避けられない日本社会において、経済を底上げするようなプラス要因は、なかなか見当たらないのが現状でしょう。
一方
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
外国人投資家への売却も視野に！日本の不動産を海外で売る方法
経済ニュース
コメント