こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
松田氏(公式サイトより:編集部)
すでに報道をされていますが、新宿区選挙管理委員会がNHKから国民を守る党の松田美樹議員の当選無効を決定しました。
選管の調査によると、水道等の使用が0の時期があるなど、居住実態が確認できなかったことが理由です。
松田議員とは党派も異なりますし、実際にどのような暮らされていたかもわからないため、本件に関しては肯定することも、否定することもできません。
擁護をするわけではありませんし、ルールを守った上で未来を変えるために動くことが大切だと考えていますが、以前から基礎自治体議員の居住実態要件は見直すべきだと考えておりました。
過去のブログはこちら。
選挙前3ヶ月の居住実態どこまで大事?Uターン地方議員を増やすために
例えば、同じ特別職の首長は、選挙区での居住実態が問われません。
自治体の長として職員と同じルールに準じているので特に違和感もありませんが、それと同時に問題を感じたことはありません。
家庭や仕事等の理由で現在は住民票がなくても、地元で長く住んでいた場合には既存の政治家よりも求められることもあるでしょう。
地方における担い手不足が問題になっています。
居住実態は現役世代がUターンをするハードルを上げるものです。
住んでた期間を合算するなど緩和を検討することが必要です。
やはり、選挙の結果で決めることが望
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新宿区選管、N国党 松田美樹 議員の当選無効を決定
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