中国が香港市民の要求拒否？米国対中危機委はトランプに抗議の書簡

林鄭月娥行政長官（Wikipedia）
市民の抗議デモが続く香港では8月27日、林鄭月娥行政長官が記者会見で「緊急状況規則条例」の発動に言及した。
同条例には、香港政庁が抗議デモを「緊急事態」と判断すれば、議会の承認なしに、デモや通信、経済活動や人の移動などを制限できると定められている。
これに呼応するかのように、29日未明に中国軍のトラックや装甲車などの車列が香港の主要道路を走行する写真が30日にマスコミ報道された。中国当局は香港に駐留する部隊の交代としているが、収まる兆しのない香港市民の抗議デモへの威嚇が目的であることは明らかだ。
が、デモ隊は動じず1日午後に香港空港ターミナルを数千人が包囲した。短時間で警察に排除されたものの、出入り口にバリケードを築くなどして空港利用者にも影響が出た。授業が始まる2日朝には学生への授業ボイコットや労働者へのゼネストが呼び掛けられていることが報じられている。 
こうしてますます香港市民の抗議活動が深まる中、30日のロイターは「香港政府の抗議デモ対策案、中国政府が拒否＝関係筋」との見出し記事を掲載した。記事にはこうある。
林鄭月娥行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回

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