先ず、報告する。オーストリア代表紙プレッセの社説(8月19日付)は「強制労働(元徴用工)と慰安婦=北東アジアの険悪な状況」で、日韓両国関係が険悪化していること、その背景には歴史問題があることを指摘し、日本側の責任を強く示唆した。その社説に対し、駐オーストリア日本大使館所属の外交官が同紙の「声の欄」で意見を述べたのだ。
▲独裁的な反日政策を推進する文在寅大統領(2019年8月29日、閣僚会議にて、韓国大統領府公式サイトから)
その内容はプレッセ紙の社説内容に反論するというより、「日本は過去、韓国に謝罪をしてきた」、「安倍晋三首相は歴史修正主義者ではない」といった内容に終始し、日韓間で対立してきた元徴用工や慰安婦問題については直接、言及することを避けていた。
日本外交官の説明としては少々消極的だが、駐在国の代表紙に対し、従来の“ひきこもり外交”から脱皮し、自国の立場を少しでも説明する姿勢は評価されるべきだろう(「海外紙論調に反映する『朝日』の誤報」2019年8月21日参考)。
少し、注文をつける。日本外交官は「日本政府は過去、韓国に対して謝罪してきた」と指摘し、村山談話を例に挙げて説明していたが、日本は過去、韓国で新政権が発足する度に謝罪を表明してきた事実、韓国政府が反日を国内政治の統治手段として利用してきたことを説明すべきだろう。また、日本側が資金を拠出して設立されたアジア女性基金が
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