日韓条約否定なら日本財産返還と永住権否定が可能

文在寅大統領がやっていることは、日韓国交回復に際して結ばれた基本条約や請求権協定を実質的に否定し、反故にするものといわざるをえない。
あのときは韓国は貧しかったから、それに乗じて、不利な条件を飲まされたとかいうような論理で、それにまた、理解を示す愚かな日本人もいる。「韓国は敵なのか」とかいう愚鈍な署名運動をしている78人の“いつもの面子”などがそうだ。私のFacebookでも彼らの名前をよく覚えておこうと書いたら、ものすごい数のシェアがされている。ありがたく実用的なリストになって便利だ。
1965年の日韓基本条約調印（ハンギョレ新聞より引用）
別に日韓基本条約を結ばないと餓死者が続出といった状況だったわけでもなく、国際法的にも外交的にも恥ずかしいことをよくいうとしかいいようがない。
さらに、あのとき、仕方なく妥協したというなら日本のほうこそ、しなくてよい妥協をして韓国側に大甘の条件を認めたのである。
たとえば、日本は韓国に現在の貨幣価値で何十兆円もの投資をして、素晴らしい交通インフラや学校や産業設備を残した。日本の個人や企業が向こうに残した財産や請求権も膨大だ。条約締結時点の在住者の個人財産は認めたが、日本人は追い出され、韓国人は日本政府からの退去要求にもかかわらず居座り、逆に済州島などから膨大な戦後の密航者が流入していたから、一方的なものだ。
ともかく、国際的な常識に従えば、日本

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