有馬純 東京大学公共政策大学院教授
パリ協定が合意される2か月前の2015年10月、ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス）で気候変動に関するワークショップが開催され、パネリストの1人として参加した。欧州で行われる気候変動関連のワークショップは概して環境派のプレゼンスが高く、チャタムハウスワークショップもその例外ではなかった。
その際、非常に印象に残ったのはグリーンピース等の環境派が「政府間合意でできることには限界がある。むしろ重要なのはエネルギー多消費産業や化石燃料産業に資金が回らなくなるよう、金融面の締め付けを強化すべきだ」との議論を展開していたことである。
マーク・カーニーイングランド銀行総裁の提唱で気候関連リスクに関する情報開示のタスクフォース（TCFD）での議論が佳境を迎えている時期であり、「TCFDガイドラインに基づく情報開示を法的義務にすべき」という主張も聞かれた。
それから4年近くたち、上記のような環境派の議論が欧州において着々と実行されているように思われる。英国、スペイン、フランス等では企業による気候変動リスク開示の法的義務化が進みつつあり、金融機関については持続可能な発展に資する分野への資金誘導を目的とした「サステナブルファイナンス」の議論が進められている。
環境に優しい分野に資金が流れるようにしようという方向性は推奨すべきだ。先般、閣議決定された「パリ協
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