毎日新聞の民放局批判の社説を、毎日新聞に置き換えて読んでみた

戦略特区に関して毎日新聞によって連日行われた報道は、もはや「報道の暴力」とさえ言える悪質さだ。「言論の自由」を逸脱した、人権侵害も疑われる報道だった。一方暴力を受ける側の原英史氏（戦略特区ワーキンンググループ（以下WG）座長代理）は、正確な根拠と明快な論証によって、報道された当日に全て完全に反論してきた。そのような最中に掲載された社説は極めて妥当な内容だったが、不思議なのはそのタイミングだ。
社説:民放局の不適切番組　際どさ売る体質が問題だ https://t.co/6wrHEP1Ab5
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月23日
毎日新聞が問題視した「不適切番組の際どさ売る体質」
社説の中で、まずは次のテレビ局の事例を2つ取り上げた。
事例1：一般人への不適切な取材
5月10日読売テレビは「性別がわかりにくい人にしつこく確認する」という企画を放映し、出演コメンテーターからも「許しがたい人権感覚の欠如だ」と批判された。これを受け同放送局は5月13日に謝罪した。謝罪内容は次の通り。（以下、重要な要旨のみ）
一般の方に、人権上、著しく不適切な取材を行い、その内容を放送した。視聴者及び関係者に深くお詫びする。人権に関して強く意識すべき当社としては、重く受け止め、経緯を検証し再発防止に取り組み、信頼回復に努める。
事例2：特定国への差別発言
5月18日関西テレビは韓国を

リンク元