反社会的勢力のパーティーに、会社を通さずタレントが出席していたとして、吉本興業さんは6月24日、パーティーに出席していた所属タレント11人を謹慎処分にした、と発表しています（詳細に報じる毎日新聞ニュースはこちらです）。「なんで芸人の世界にまでコンプライアンスがうるさくなったの？そんなの昔からあったはずでは？」「お笑いの世界にまでコンプライアンスなど言ってたら笑えなくなるよ」といったご意見が出てくるのも当然かと。しかし、時代の流れを考えますとやむをえない部分もありますし、また企業として「前向きに」考えたほうがよいと思われる部分もあります。
吉本興業系の西梅田劇場（Wikipedia：編集部）
1 サプライチェーン・コンプライアンス
東京証券取引所が上場会社向けではありますが「企業不祥事予防のプリンシプル」を公表しており、その原則6ではサプライチェーン・コンプライアンスを推奨しています。上場会社は取引先や下請会社のコンプライアンスにまで目を配る責任がある、ということなので、たとえばテレビ局やCMスポンサーとしては、所属タレントの不正を放置している企業と取引するわけにはいかない、ということです。
会計不正事件に発展したオリンパス事件が騒がれたきっかけは、海外メディアが「反社疑惑」を大々的に報じたことでした。とりわけ海外では反社会的勢力との癒着問題が大きく社会的信用を毀損することを考え
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吉本興業「闇営業」事件 〜 コンプライアンスを前向きに考えよう
経済ニュース
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