キャンペーンは第二段階へ
6月11日から始まった毎日新聞による戦略特区ワーキンググループ（以下WG）をめぐる報道は、15日までの5日連続キャンペーンで第一段階を終了した。中二日の休みを挟んで18・19日に第二段階へと移行した模様だ。
第一段階は終了し係争案件に発展
第一段階における主要な争点はWG側の利得の有無だった。名指しで報道された原英史WG座長代理は、6月14日付で毎日新聞社代表取締役社長あてに抗議書（内容証明）を送付し、翌15日にはインターネット上にその文面を公表した。この抗議書によれば、原氏は「7日以内に、本件記事が事実に反するものであることを明らかにし、通知人に謝罪する旨の記事を毎日新聞に掲載するよう」求め、「これが容れられない場合には、通知人は、必要とされる法的手続を執る」ことを予告した。
その後も毎日新聞は関連報道を続けていることから、謝罪記事の掲載は行われない可能性が高く、論争の場を法廷に移すことになるだろう。そのため疑惑の有無については最早論評を控え事実の解明を待つしかないが、一個人で報道機関という大組織に対して一歩も引かず正々堂々と戦う原氏には敬意を表する。
キャンペーンは第二段階へ
毎日新聞朝刊（19日）より
毎日新聞は、6月18日と19日、論点を「政府によるヒアリングの隠蔽」へと移し報道している。また朝日新聞も19日「戦略特区内部資料 水産庁が一転公表 審
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毎日新聞vs. 国家戦略特区、それは「隠蔽」か「秘匿」か
経済ニュース
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