毎日新聞朝刊（19日）より
毎日新聞記事(19日付)では、相変わらず、「原英史座長代理が指南した」案件について記事掲載されている。
これまでの反論でずっと言ってきたが、提案者に助言することは、特区WG委員の本来の役割だ。それが特別なこと、あたかも不適切なことであるかのように記事を書くのは、そろそろやめられたらどうかと思う。
規制改革提案のプロセスは、補助金申請などのプロセスと違う。提案者と特区ＷＧと提案者が「受験生と試験官」の関係でないことは繰り返し説明してきた。規制改革が実現すれば、提案者だけでなく、ほかの事業者も新たなルールの適用を受けることも説明してきた。
もうひとつ説明を加えておくと、提案者と特区WGの関係は、訴訟における「依頼人と代理人（弁護士）」の関係に近いともいえる。どういうことかというと、規制改革プロセスは基本的に、「規制を変えてほしい人たち」（例えば、新たなビジネスモデルで参入しようとする事業者など）と、「規制を維持したい人たち」（現行規制のもとで利益を得ている既得権勢力など）の対立構図だ。
前者の駆け込み寺が特区WGで（ほかにも規制改革ホットラインなどがある）、後者が頼るのは通常、規制を所管する国土交通省、農林水産省、厚生労働省などの役所だ。
特区WGは、「規制を変えてほしい人たち」から話を聞き、その「代理人」として、「規制を維持したい人たち」の「代理人」である
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毎日新聞には「中立・公平」な報道姿勢を望む（6月19日）
経済ニュース
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