Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す

Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者（民泊事業者）の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト（利用者）への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。
Airbnbの共同創業者兼CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク（Nathan Blecharczyk）氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと
訪日外国人にとって、緊急時の避難場所などの情報は重要。国内でも特に地震が多い東日本に滞在する観光客にとって、今回のような自治体との提携が増えることは、安心材料の1つになるはずだ。
Airbnb Japanで代表取締役を務める田邊泰之氏。新宿区や渋谷区などの自治体との取り組みについて解説
Airbnbは同日、Airbnb Partnersの参画企業が117社になったことも発表。具体的には、Airbnbホスト向けに宿泊時のトラブル対応や部屋の運用代行などのサービスを提供するエアトリスティや手間いらずとは、運用の効率化を図るためのツールとしてPMS（Property Management System）を共同開発。
117社のパートナーは、物件開発、セットアップ

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