IHI、トランプ発言に喜べぬ航空エンジン事業（日本経済新聞）
「日本は（米ステルス戦闘機の）F35を105機買う。日米両国の危機への対応力は増すだろう」。日本の防衛関係者は28日のトランプ大統領の発言を半ばあきらめ顔で聞いていた。この話はすでに昨年12月に出ており、米政府の提示額や納期を日本側が受け入れる「対外有償軍事援助（FMS）」に基づく。2019年度のFMSによる調達額は予算ベースで7013億円と18年度から7割増える見通しだ。日本の対米黒字を問題視するトランプ大統領への配慮からか日本側は購入拡大を決めており、エンジンメーカーなども含めた防衛関係者は危機感を募らせている。
防衛省向け航空機エンジンを手掛けるIHIはこのあおりをもろに受ける。民間向け航空機エンジンが主力の航空・宇宙・防衛事業の19年3月期の売上高は4922億円と連結全体の3割を、営業利益は464億円と同6割を占め、会社の稼ぎ頭だ。防衛関連の売上高はこのうち1000億円程度だ。IHI側の試算では、FMSの影響などで今後数年でこの防衛関連の売上高が1割前後減る可能性があるという。
率直に申し上げれば、IHIの企業戦略がいい加減ということです。
根っこもないのに花を咲かせようというようなもの。
そもそもジェットエンジンでは外国有力メーカーの下請にしか過ぎず、これまで自衛隊機用のエンジンもほとんどがライセンス品。それで
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IHIの防衛需要頼りのいびつなジェットエンジンビジネス
経済ニュース
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