バロンズ誌、今週のカバーには貿易戦争を取り上げる。5月10日の米国東部時間0時、米国による2,000億ドル相当の追加関税が10％から25％へ引き上げられ、同日に開催された米中通商協議は物別れに終わった。
中国は600億ドル相当の米国製品への追加関税を5％から25％（リスト1：LNGなどは10％→25％、リスト2：機械類は10％→20％、リスト3：レーザー機器などは5％→10％、リスト4：木材パルプなどは5％で維持）ヘ引き上げると表明。米国は、中国製品の残り約3,000億ドル相当にも25％の追加関税を賦課する方針で検討に入った。
バロンズ誌は、専門家に今後の影響に関するヒアリング調査を実施、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、米国が残りの中国製品全てにも追加関税措置に踏み切った場合、S&P500種株価指数が20〜30％下落すると見込むが、その他のストラテジストを含め、経済的影響を見越し、2020年の大統領選に備え全面対決を回避すると予想していた。
さらに、多くのストラテジストによれば、米連邦公開市場委員会（FOMC）が急落する米株相場にセーフティネットを与える見通しである。その他、気になる米中貿易摩擦が与えるインパクトについて、詳細は本誌をご覧下さい。
当サイトが注目する名物コラムのアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週は米中通商摩擦にスポットライトを当てる
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バロンズ：米中貿易摩擦激化、米国の狙いと中国の思惑
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