1〜3月期世界で減益(5/23)

(要約)24年1-3月期の日米中欧の上場企業2万4600社を対象に算出した利益は-6%。時価総額ベースで9割超の対象である。特に中国が要因で1割減となった。産業別に見ると、新築住宅は着工件数が同期比3割減。また金融緩和の下、金利低下が金融会社の収益を苦しめている。化学に関しては、中国の過剰生産分が他アジア圏に流出。鉄も同様に中国での過剰生産が起きている。一方、AI関連は伸長しており、GAFAMのうちApple以外は増益。また半導体も追い風状態。しかし米景気は一部消費の減速もあるとの見方も。4-6月期も油断できない状況。(考察)中国景気の落ち込みは日本企業にも大きく影響する。中国GDPの40%を占める不動産の落込が止まらない。理由は、政府の融資規制により不動産ディベロッパーの資金繰りが悪化、また住宅引渡しの遅延から信頼感の低下である。また個人消費や輸出も低迷。米中対立により関税引上げの継続-強化。人口も減少を辿っている。そんな中先進国で唯一微増しているのがアメリカだ。産業も強ければ内需も上がる。長期的に安定するのがアメリカだろう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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