ビットコインをはじめとする仮想通貨はそれが財産的価値を持つものである以上、政治資金としても活用される可能性があり、世界では現在、この点について真剣な議論が為されるようになっている。
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米国では2014年5月に連邦選挙管理委員会(FEC)が指針を発表し、候補者の支援団体等はビットコインを政治献金として受け取ることができるとした。しかし、これはあくまで法的拘束力のない指針であり、仮想通貨による政治献金の受領を認めているコロラド州、それを禁じているカリフォルニア州やノースカロライナ州、議会・行政庁・裁判所等で検討が続けられているその他多くの州等、各州で実際の判断は異なっている。
台湾では昨年、台北市議会の候補者であった蕭新晟氏が匿名の寄付者からビットコインで政治献金を受け取り、これを受けて仮想通貨と政治資金との関係性について法制度の在り方を含めた議論が続けられている。またカナダでは本年10月の総選挙に向けて中央選挙管理委員会が仮想通貨による政治献金について協議を開始することを公表している。
日本においては、今までのところ、仮想通貨と政治資金との関係性について公式な議論は始まっていない。
昨年のコインチェック事件で一時社会的な懸念が広がったものの、現在でも日本円がビットコイン取引で最も使用される法定通貨の一つであることから明らかなように、我が国は未だ仮想通貨大国の位置にある
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仮想通貨を政治資金に用いることについて — 蒔田 純
経済ニュース
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