事業承継をおこなう際に利用できる事業承継助成金とは

中小企業の事業承継問題が深刻化しています。
帝国データバンクの調査によると、60歳以上の経営者のうち、50%近くは後継者がいません。
後継者が見つからないまま、経営者の健康上の理由などにより事業を継続することができなくなり、廃業となれば、社員だけでなく取引先の事業にも大きな影響を与えてしまいます。
政府は、中小企業の世代交代を推進するための施策を打ち出していますが、事業承継補助金はその一つです。
事業承継補助金とは
中小企業庁の補助金の一つで、中小企業の世代交代を促し、国の経済活性化を図ることを目的に、事業承継後、新しい取り組み（経営革新）に挑戦することを条件に事業承継にかかる経費の一部を補助する制度です。
国内で事業をおこなう中小企業者、小規模事業者、個人事業主と特定非営利活動法人（NPO法人）が対象です。
さらに、地域に貢献している中小企業者であることに加えて、承継者には、“経営経験や事業の知識があること”と“創業・承継に関する研修等受講”という条件もついています。
地域貢献とは下記のような取り組みを指します。
・地域の住民を雇用している
・地域もしくは周辺地域からの仕入が多い
・地域の強みを生かした事業を展開している
・地域経済に貢献するプロジェクトの中心的な役割を担っている
＜補助対象経費＞
経営革新をおこなうための経費のうち、下記の費用が対象となります。
人件費／設備費／

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