1. 3党合意の崩壊
そもそも、10%の消費増税が決まったのは7年前、旧民主党政権下の2012年、自民党と公明党と3党合意をした時だった。安倍政権後は2014年11月と2016年6月の2度にわたり、10％の増税を延期した。今の野党にしても2017年の衆議院選に消費増税凍結を公約にしてから主張は変わっておらず、もともとあった3党合意は完全に崩れている。
2. 政局化する消費増税
自民党はこれまでずっと「リーマンショック級の出来事がなければ予定どおり増税する」と繰り返し言ってきたが、4月18日自民党の萩生田幹事長代行が、「虎ノ門ニュース」で、「前提は景気回復だ。6月の日銀短観などの数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と発言してから一気に政局化してきた。
官邸、自民党各HPより：編集部
この発言を巡っては、地上波で言えないインターネット番組で観測気球を上げたのでは、と取りざたされた。この発言に麻生大臣、二階幹事長らは否定し、立憲福山幹事長は、ぶれていると批判するなど与野党が一斉に反応した（参照：日経新聞）。
安倍政権にとって、2度にわたり通ることを避けてきたこの消費増税はまさに鬼門。過去において、1989年4月の消費税導入後の7月の参院選で自民党は大敗。1997年4月の消費税5％への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、時の橋本龍
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「消費増税」をあえて政争の具にすべき
経済ニュース
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