日本の財政が抱えるインフレという「時限爆弾」

日本国内の超低金利の長期化によって、様々な副作用が生まれています。
地方銀行をはじめとする金融機関の収益の悪化がその1つですが、もう1つが財政規律の緩みです。金利が低いことで、借入による財政支出の増加が安易に行われる傾向が出てきていることです。
（日本経済新聞の電子版から）
金利が下がれば、利払いの金額は小さくなります。図表は日本経済新聞の電子版に掲載されていたものですが、国の債務残高は右肩上がりに増加しているにも関わらず、利払い金額が安定しているのがわかります。これが、金利低下による効果なのです。
現在の国の公債残高は800兆円を超えているにも関わらず、利払いが年間8兆円程度に収まっているということは、平均の借入金利は1％以下であることを意味しています。
現在の日本の国の歳入は年間で60兆円程度です。調達金利が1％上がる毎に、利払いは8兆円以上増えることになります。
金利が3％を超えると歳入の半分近くが国債の利払いに消える計算になります。そうなれば、税収で利払いが賄えないリスクを認識する人が増えてきます。
この3％という金利は、それほど高い水準ではなく、上昇しても不思議のないレベルです。
低金利が維持できているのは、日銀が短期金利に関してはマイナス金利を導入し、長期金利に関しては国債をマーケットで購入しているからです。マイナス金利は金融政策として維持すれば良いですが、国債の購入は

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