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元教員が考える「教員の就職を薦めない」10の理由

経済ニュース
公立学校の採用試験の申し込みの最中だと思います。教員のブラックぶりはあまねく知れ渡って、昨年度の東京都の倍率は例を見ないほど低下しました。今年は梃入れをしていると思いますが、じっさい教員はあまり薦められません。その理由を、わたしも自分の経験をふりかえって、民間企業や他の職種と比べて考えてみました。
1.そもそも労務契約がない
これは以前のべたことですが、公務員は労働者ではありません。ゆえに雇用契約書もありません。辞令交付書という紙ペラ一枚を校長に読み上げられるだけで、冊子のようなふつうの契約書にサインをすることはありません。教育委員会としても、教員の本務や雇用条件とは何かと考えなくて済むので、現状維持のまま行くのではないでしょうか。
わたしが(教組の)組合員だった頃、学校の代表者が集まる分会長会議でタイムカードを提案したことがありますが、逆に教育委員会の管理を強める気かと非難ごうごうとなり、翌年組合を辞めざるをえませんでした。けれども、働き方改革の一環でタイムカードを導入する自治体もでてきたようです。可能性は高いですが形骸化しないことを祈ります。
参考:学校を悪くしたのは、だれか 文科省でたらいまわしにあう
2.勤務時間があってないようなもの
1.と重複しますが、労務契約がないので、勤務時間という概念もあまりありません。残業や休憩時間もずるずるなくなってしまいます。小学校教諭の場

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