ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（UNIDO）のHPを開いて驚いた。いきなり「Fighting back against the silent Killers in China」という大文字が飛び込んできたのだ。それを初めて見たとき、国連専門機関のHPではなく、どこかの政治サイトかと感じたほどだ。
中国吉林省鎮賚県（Zhenlai）県でPOPs汚染物質を浄化する作業員（UNIDOのHPから）
内容は、土壌汚染、水質汚染、大気汚染に悩む中国がここにきて残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の重要さに目覚めて、国際機関の支援を受けてPOPs対策に乗り出してきたというのだ。世界2位の経済大国にのし上がった中国の無謀な環境破壊に悩んできた隣国にとっては朗報かもしれない。
ストックホルム条約は2001年5月に採択され、04年5月に発効した。残留性有機汚染物質は毒性が強く、分解が困難で長期間、人体や環境に悪影響を与える化学物質だ。ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェ二ルやDDTだ。DDTは有機塩素系の農薬でPOPsの規制対象物質だ。日本では1971年に使用が禁止されたが、同条約に加盟していない北朝鮮はまだDDTを使用しているという。
POPsの怖さは、悪影響が一国だけに留まらず、地球全土に拡大することだ。平壌がDDTの使用を中止しなければ、土壌は汚染し、その影響は時間の経過と共
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環境保護対策の後進国・中国の選択
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