先月19日、日本経済新聞に「国際特許出願、アジアが初の5割超、中国がけん引」と題された記事がありました。世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization)に拠れば、昨年「2位の中国は9%増の5万3345件と、首位の米国(1%減の5万6142件)に接近(中略)。日本は3%増の4万9702件と前年と同じ3位」であったようで、日本も未だ「存在感を保っている」と書かれていました。
また同紙には1月下旬、「革新的企業、日本から最多の39社 米調査会社」という記事もありました。「保有する特許データを基に知財・特許動向を分析」したクラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)に拠ると、日本は「8回目となる今年度も、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を継続して獲得(中略)。米国からは33社が、ヨーロッパからは19社が選出」、中国からは3社が選ばれたようです。
上記記事の通り、特許という観点で見れば日本の所謂大企業は「世界的にもなお存在感は大きい」のが実態です。従って、巷間言われる大企業で「新しいビジネスが出てこない」等の議論は、当該観点よりは何故と思われる方もおられるのではないでしょうか。もし本当に出てこないのであれば、それは一つに特許取得に止まって、世のため人のため新しいものを事業化すべく一生懸命チャレンジし
スポンサーリンク
アントレプレナースピリットを持ち続ける
最近の投稿
- 建設業の業務効率を最大化するSaaS「積算代行クラウド」「見積クラウド」/Monthly Pitch! スタートアップの扉
- 本来は白い「マーガリン」が黄色である驚きの理由 行動科学や心理学をマーケティングに役立てる | 読書 | 東洋経済オンライン
- 森永製菓株式会社 渡辺 啓太 氏のプロフィール ~ 5/29(水)『PR×DATA Conference 2024』のトークセッションご登壇者の紹介
- ウワサのAIを使ってみました。
- さようなら、シャープ製テレビ
- 働け
- 組織活性化と多様性推進を実現、カードとモバイルの組み合わせで使う福利厚生「miive」/Monthly Pitch! スタートアップの扉
- 西濃運輸、物流2024年問題などの影響から5年ぶりに届け出運賃の変更を発表 上げ幅は10~20%
- 購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は?
- 不動産投資でカモられるサラリーマンが手を出しがちな「危うい案件」とは? – ニュースな本
コメント