2019年4月1日、元号の発表の裏で日銀短観が発表され、翌日の日本経済新聞朝刊に『景気、警戒域に迫る』という記事が掲載されていました。日銀短観の正式名称は『全国企業短期経済観測調査』であり、年4回、四半期ごとに企業を対象として日銀が行っている統計調査のことです。この調査結果を受け、日本の経済・景気が後退期に近づいていることを書いた記事です。
企業の業況が良いか悪いかを指数にした『業況判断指数（DI）』が日銀短観で発表されますが、この『業況判断指数』とは、「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いて数値化したものです。
この日銀短観は国内総生産（GDP）・消費者物価指数（CPI）などと並び、非常に重要な日本の経済指標の一つです。
年4回行われる調査結果のうち、3月の短観で大企業製造業のDIがプラス12となり、昨年12月の前回調査から７ポイント悪化しました。低下幅は12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさでした。1980年から約40年のデータをみると、DIが直近のピークから13ポイント以上低下すると、実際に景気後退に繋がっていました。最近のピークは一昨年12月のプラス25であったため、今回のプラス12という数値はちょうど13ポイント低下したことになります。
このような理由から、日経新聞は『景気、警戒機に迫る』という見出しの記事を掲載しました。
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日銀短観：日本経済に雲がかかり始めたが、この先晴れてくれるのだろうか？
経済ニュース
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