北朝鮮はウィーンに本部を置く国連工業開発機関（UNIDO）へ出向職員を派遣し、UNIDOを通じて対北制裁の抜け道を模索している。同時に、韓国側は対北経済支援を実現させるために様々な外交支援を行っている。
UNIDO本部があるウィ―ンの国連機関の正面入口（2013年4月撮影）
国連の専門機関を通じて対北支援を実施するというのはあくまでもプランBだ。ハノイで開催された第2回米朝首脳会談が北側の願い通りに展開し、対北制裁の段階的解除が実現していたならばプランBは必要でなかった。対北制裁の段階的解除をプランAとすれば、国連の専門機関経由で対北制裁の解除を進めていくというのはあくまでもプランBだ。
金正恩朝鮮労働党委員長は、ハノイの米朝首脳会談で期待通りの成果が上げられなかった後、寧辺にあるウラン濃縮施設の操業を継続する一方、同国北西部・東倉里にあるミサイル発射場の復旧作業を完了させている。米国から対北制裁の解除を得ることが難しくなったと判断し、北側はミサイル発射と核実験のカードを再びちらつかせ、米国への圧力を強める一方、プランBを実行に移してきたわけだ。
それでは、なぜ北側はUNIDO経由で対北制裁の抜け道を模索し始めたかだ。その理由は2点考えられる。
①UNIDO事務局長が中国人の李勇氏（中国元財務次官）であること。北側の無理な要求も受理される可能性が高い。
②米国は1996年、UNID
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北朝鮮と韓国、UNIDO経由で対北制裁突破？
経済ニュース
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