代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、1月末に年初来安値（36.7万円、フィスコ仮想通貨取引所）をつけた後は、じりじりと下値を切り上げており緩やかな反発が見られる。一気に戻りを試すような強い雰囲気は感じられないものの、下値を模索するような悲観的な見方は後退している。正直これといった明確な材料は観測されていないが、法令関係において明確な動きはあった。政府は、3月15日の閣議において「暗号資産」への呼称変更と金融商品取引法、資金決済法の改正案などを閣議決定した。ビットコインの価格に対する影響は限定的と考えるが、法令のスケジュール及び方向性がはっきりし、交換業者は内部管理体制の構築のターゲットが明確となったことから、利用者保護及び業界全体の健全化・信用回復にはつながることとなるだろう。そして、判明したスケジュールを見据えた業界再編の動きも活発化すると考える。
Source: 現代ビジネス
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ビットコインの新動向！取引所と証券会社の「大再編」がついに始まる
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