米長短金利が逆転、独長期金利はマイナスに、日本の長期金利も低下

20日のFOMCにおいて、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.25～2.50%に据え置くことを全会一致で決定した。FOMCメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では、年内の利上げ回数はゼロとなり、年内の利上げ観測が後退した。
20日、FOMC後の記者会見に臨むパウエル議長（FRB公式フェイスブックより：編集部）
パウエル議長は記者会見で、「資産縮小は5月から減速し、9月には完全に停止する」と発言した。具体的には5月から縮小ペースを減速し、保有国債の毎月の縮小ぺースは最大300億ドルから最大150億ドルに半減させる。
これを受けて20日の米債は買い進まれ、2.5%台に低下し、21日には一時2.5%割れとなった。22日には3月の米製造業PMI速報値が予想を下回ったことや、ドイツの10年債利回りがマイナスとなったことなどから、米10年債利回りは2.41%まで低下した。これに対して、短期の金利の代表ともいえる3か月物の米財務省証券（TB）の利回りは、FRBの政策金利に影響を受けやすいことで2.45%近辺と高止まりしていたことで、それを10年債利回りが下回った。つまり2007年以降初めてとなる米長短金利の逆転が生じた。
長期金利が短期金利の水準を下回ることは「逆イールド」とも呼ばれ、過去に逆イールドが生じた際は景気減速期が多かった経験もあってか、22日の米国

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