政府は「未来投資戦略 2017」にて、KPI（Key Performance Indicator：重要な評価指標）として2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしている。
4割程度という数字は、2016年の日本におけるキャッシュレス決済の比率が2割程度であったことで、その「2倍」を意識しているとみられる。
キャッシュレス決済の比率が2割程度という元になっているデータは下記の経済産業省や日銀の資料に出てきている。
経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」2017年8月
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018年4月
日本銀行「キャッシュレス決済の現状」2018年9月
上記の資料によると、2015年現在のキャッシュレス決済比率の各国比較をみると日本が18%、韓国が54%、中国が54%、米国が41%となっていた。
上記の数字は、日本以外については、EUROMONITOR INTERNATIONAL年次レポート（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（電子マネー含む）を含む。）による。
日本については、内閣府「2015年度国民経済計算年報」民間最終消費支出によるもので、クレジットカードの決済については、2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。デビット
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日本のキャッシュレス決済比率は本当に20%程度なのか
経済ニュース
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