消費税還元ポイントの複雑化が止まらない。そもそも消費税増税対策とキャッシュレス化促進と中小企業対策と、三つの政策目的をいっぺんにやろうと言うものだから、わけの分からないものとなって来ている。
ポイント還元率について言えば、中小企業は5%、フランチャイズチェーン店は2%、大企業は対象外とされているが、なぜこうなるのか理由がよくわからない。
このまま増税なら現場の混乱は必至か（写真AC：編集部）
消費税増税対策なら、企業規模に関わらず同じ還元率となるべきだが、中小企業対策という別の政策目的を重ねたものだから、同じものでもデパートで買うか、コンビニやホームセンターで買うか、町の商店で買うかで還元率が違う。コンビニなどの大規模チェーン店では、直営店とフランチャイズ店が混在しており、フランチャイズ店は中小企業なので2%還元を受けられ、直営店は対象外だ。
しかし、なぜ同じ中小企業でもフランチャイズ店なら2%で一般の中小企業なら5%なのか理由がわからない。さらにチェーン店網を運営する側としては、同じチェーン内で還元したりしなかったりはできないので、結局運営企業が直営店については自腹で2%還元する羽目になっている。
また、最近表面化した問題では、5%還元の対象となる中小企業の範囲がよくわからないことも問題だ。
中小企業基本法によれば、小売業なら資本金5000万円以下または常時使用する従業員の数が5
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消費税還元ポイント制度はどんどん複雑怪奇になっている
経済ニュース
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