核固執は金体制崩壊の火種

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今年6月12日、米朝首脳会談に応じた狙いは米国から体制を保証してもらうことだった。年初、金委員長は「米国の全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の事務室の机に常に置かれている」と脅迫したが、米朝首脳会談に応じたのは米国に降伏したのに等しい。
核実験当時に指導の様子を公開した金正恩氏（朝鮮中央通信より：編集部）
北朝鮮はこれまで、6カ国協議を通して周辺国を核問題に引きずり込んできた。核問題について6か国が共に責任を担うという外交トリックによって、中国とロシアを関与させ米国の圧力を緩和してきたのだ。
しかし、米朝首脳会談に応じることによって北核問題は6カ国から米朝2国間の問題に変わった。これこそ、北朝鮮外交の大失策である。中国とロシアが北核問題に関与する名分が弱くなり、巨人（米国）とのケンカを仲裁してくれる有力な勢力を自ら退ける結果を招いたのだ。
今は文在寅大統領の韓国が積極的に仲介の労をとっているが,米国の同盟国なので自ずと限界があるの明らかだ。
米国では、先の中間選挙の結果、野党の民主党がトランプ政権に対北強硬路線を促がす構図が生まれた。民主党は米人学生ウォームビア氏の拷問死や10万人政治犯収容所の人権問題について,より強い対応を政府に求めている。さらに、頼みの綱の中国も、米国との全面的な貿易戦争を回避するため、90日間の“休戦”の見

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