統計不正問題の論点

統計不正問題で国民の皆様にはご心配をおかけしています。
今回の問題の経緯としては、今から3年前、自民党行革本部で統計改革･EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング) 推進PTからの提言を機に、政府に統計改革推進会議を立ち上げ、統計委員会の権能強化を含む統計法改正が2018年に国会で成立しました。厚労省が2004年より続けていた不正調査が発覚したのも、強化された統計委員会の下で厳しく追及されたのがきっかけです。そのような経緯から考えると、今回の不正問題の発覚は統計改革の成果でもあり、引き続き改革を進めていくことが重要です。
あらためて、今回の「毎勤統計」はじめ「基幹統計」問題で明らかになったことは、政府全体の「統計」に対する意識の低さです。10年以上にわたり、自民党政権、民主党政権どちらでも不正が続けられており、与野党関係なく、まず反省し、問題の根本解決に取り組む必要があります。その際の論点は以下の3つです。
1）統計人材の育成
統計部署の現場レベル、監督レベルともに人材が不足。研修のあり方や人事（採用・人事ローテーション）も含めて広範な見直しが必要。
2）統計の透明性強化
統計行政の外部チェック機能を働かせるためには複雑すぎる統計関係の公表資料をより分かり易いものに変える必要がある。
3）統計作成手法の見直し
現場負担を軽減し、ヒューマンエラーを減らすためにはIC

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