バロンズ誌、今週のテーマはテクノロジー冷戦時代を取り上げる。トランプ政権はイランや北朝鮮への禁輸措置に違反したかどで2018年4月、中国の通信機器ZTEに対して米国内での販売禁止と米企業に部品供給禁止を発動、同社の株価は一時40％沈んだ。米国企業にも影響が及び、アカシア・コミュニケーションズも一時35％下落。結局、ZTEへの措置により米国内の雇用が脅かされる懸念などを受け、2018年7月にZTEへの10億ドルの罰金処分や4億ドルの預託金支払いなどで幕を閉じた。とはいえ、米中間のテクノロジー覇権をめぐる争いは収束しそうもない。足元、トランプ政権は中国の華為技術（フアーウェイ）などを、トランプ政権は米国から閉め出そうとしており、大統領が5Gの重要性をツイートする間、ポンペオ国務長官は同盟国に安全保障上の理由で華為技術製品を使用しないよう、呼び掛けてきた。米国の有力IT企業の売上において中国比率が高まるなか、今度どうなっていくのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
世界の中銀が株式市場を下支え、足元の市場安定は将来の問題の隠れ蓑に？—Central Banks Worldwide Are Lifting Stocks. Is the Stability Masking Trouble Ahead?
「Fedと争うな」とは、市場の名言である。言葉通り、米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを
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バロンズ：中銀の政策による株高、今後も続くのか
経済ニュース
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