今年は統一地方選挙と参議院選挙が予定されています。私も自民党青年局長代理として、また、若者政策推進議員連盟事務局長として、幅広い世代が各々の環境に関わらず、できるだけ多くの国民に選挙活動に参画いただき、投票に行っていただくというミッションを背負っています。
日本の投票率は世界的に見ても残念ながら大変低く、2016年7月に選挙権が18歳に引き下げられた直後の参議院議員通常選挙では投票率54.70%、また、2017年10月の衆議院議員総選挙の投票率も53.68％と国政選挙ではいずれも50%台で停滞しています。県知事選挙に至っては30%を切る投票率のケースもあり、国民に関心を喚起するだけでなく、投票しやすい環境作りを国として進めて行かねばなりません。
そのためには、選挙活動および投票のハードルが低くなるよう、仕組みがわかりやすく、アクセスがしやすい必要があります。アクセスのし易さで言えば、テクノロジーがこれだけ進展した今、インターネット世代や実際に投票所に行くことが困難な方にとって、インターネット投票は早急に検討すべきテーマです。
仕組みのわかり易さにおいては、比較的参画し易いインターネットを使った選挙運動を、わかりやすくすることも検討すべきテーマです。
2013年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、その年の衆議院選挙から施行されました。これにより従来は法律で禁止されていた、インター
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ネット選挙活動のこれから：エレクションセキュリティをどう守るか
経済ニュース
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